企業向けEAP・巡回健康相談｜makes-momo（ストレスチェックはオプション）

Mind

専門性は、安心のためにある

机上の手続きではなく「その人の状態に寄り添う設計」を大切にします。事業所の運用を整えながら、相談しやすい空気まで一緒につくります。

パズルを完成させる最後の一片（ラストピース）

本来の力を発揮するための「最後の一片」を、一緒に見つけます。組織と個人それぞれの状態を整理し、安心して前に進める提案へつなげます。

寄り添うヒアリング

読み取りやすい設計

改善までの伴走

Includes Support

個人・組織・社会で、支援をつなぐ

相談は点ではなく、つながりで深まります。私たちは現場の運用と対話を整え、その場で終わらない支援の形を一緒につくります。

組織

支える力を、循環させる

Trust

落ち着いた距離感で、信頼を積み重ねる

働く人と企業が、必要なときに安心して相談できる関係づくりを目指します。

Service

巡回健康相談・EAPを主軸に、職場の相談体制をつくる

専門家が職場へうかがい、従業員が安心して相談できる土台を整えます。ストレスチェックの実施は、法令対応や助成金活用が必要な事業所向けに、必要なときだけオプションで組み合わせられます。

巡回健康相談窓口・EAP（主軸）

職場へ定期的にうかがい、相談できる窓口と専用アプリで、日々のメンタルヘルスを支えます。外部EAP窓口との連携もオプションでご相談ください。

運用支援・集団分析レポート

現場の運用を整え、職場の状態を可視化して改善の意思決定につなげます。

ストレスチェックの実施（オプション）

マークシート・Web受検に対応。面接指導・集団分析まで、必要な範囲でワンストップで支援します。

Core

巡回健康相談窓口・従業員支援プログラム（EAP）

主軸サービスとして、職場に「相談できる場所」をつくります。専用アプリと訪問を組み合わせ、日々の負担や変化に早めに気づける体制をご一緒に整えます。

職場の上司などに悩みを知られることなく、相談できる仕組みです。

ストレスチェックの面接指導は高ストレス者に限定され、申し出がつながりにくい現場も少なくありません。一方で、日々の悩みや不調を抱えた従業員はもっと多くいます。巡回健康相談窓口とEAPは、対象を広げ「話してみよう」と思える導線をつくります。

ストレスチェックは法令上の義務や助成金活用など、必要に応じてオプションで組み合わせ可能です。セット導入でアフターフォローを充実させることも、EAP単体で相談体制から始めることも、事業所の状況に合わせてご提案します。外部EAP相談窓口はオプションでご利用いただけます。

EAPサービス料金表（月額プラン・オプション）

【従業員向け】案内を見る

契約事業所向けの従業員用WebのURLは、貴社担当者より個別にご案内いたします。公開ページからはリンクしません。ご利用いただける主な機能の例は次のとおりです。

従業員向けEAP
コンディション記録
AIチャット
専門家への予約

※外部窓口として秘密厳守を徹底しています。安心して配布・掲示いただけます。

Flow

EAP・巡回相談の導入の流れ

お問い合わせから運用開始まで、事業所の体制に合わせて伴走します。

1

お問い合わせ

お電話またはフォームでご相談
従業員数・ご希望の訪問頻度などをヒアリング

2

プラン・スケジュール

訪問回数・予約枠・連絡体制を調整
従業員向け案内・専用アプリの準備

3

運用開始

巡回相談・面談の実施
人事・事業主向け面談（プランに応じて）

4

振り返り・継続

集団分析レポート等で職場の傾向を共有（プランに応じて）
必要に応じてストレスチェック等のオプションを追加

※オプションのストレスチェックを組み合わせる場合は、受検方法やタイムラインをあわせてご案内します。

makes-momo

相談

すぐ話せる窓口

見える化

状態を整理

職場と人事

運用を整える

伴走

安心を継続

Price

料金・プラン

EAP・巡回健康相談（主軸）

EAP（従業員支援）サービス料金表を見る

【従業員向け】案内

従業員向け案内を見る

ストレスチェック（オプション）

20名未満一律30,000円〜

主軸のEAPとは別に、必要なときだけお申し込みいただけます。

セミナー・ラインケア研修

セミナー案内を見る

訪問対応エリア：岡山県内

助成金・補助制度のご案内へ

Subsidy

助成金・補助制度のご相談

本事業（巡回健康相談・EAP、ストレスチェックのオプション対応など）で活用し得る制度として、主に団体経由産業保健活動推進助成金（労働者健康安全機構／JOHAS）、産業保健メニューに含まれるストレスチェック関連、働き方改革推進支援助成金などを整理してご案内します。取扱いは年度・要領・事業所の条件で変わるため、申請前に必ず公式の最新情報をご確認ください。

① 産業保健（JOHAS）

団体経由産業保健活動推進助成金

令和5年度より、旧・産業保健関係助成金に代わり「団体経由産業保健活動推進助成金」が運用されています。事業主団体（商工会・協同組合など）を通じて傘下の中小企業に産業保健サービスを提供した費用のうち、要領に基づき一定割合（例として90％、上限100万円などの取扱いが示される年度があります）が助成の対象となる制度です。実際の率・上限・対象メニューは申請年度の要領でご確認ください。

産業保健スタッフとして看護師・公認心理師が位置づけられており、労働者に対する健康相談対応が助成対象に含まれる取扱いです（要領の記載による）。makes-momoの主軸である巡回健康相談・EAPと親和しやすい領域です。

助成の対象になり得る例（要領・年度により異なります）：

健康相談対応
治療と仕事の両立支援、職場環境改善支援
健康教育・研修、管理者向けの周知啓発など

ストレスチェック関連

ストレスチェックの実施（産業保健メニュー内）

同一の産業保健助成の枠組みの中で、ストレスチェックの実施・集団分析・面接指導などがメニューとして位置づけられている場合があります。メニューごとに対象・上限・助成率が定められ、必ずしも90％とは限りません。オプションとしてストレスチェックをご利用の際は、事業主団体経由の手続きや要領とあわせてご確認ください。

② 厚生労働省系

働き方改革推進支援助成金

看護師・公認心理師など専門家によるコンサルティングが、職場環境改善の取り組みの一部として助成対象になり得る場合があります。メンタルヘルス対策、ハラスメント防止に向けた研修・相談体制の整備などが対象となりやすい例として挙げられます（計画内容・要件により可否が決まります）。

詳細は厚生労働省の公開情報（働き方改革推進支援助成金）をご確認ください。

働き方改革推進支援助成金（厚生労働省・特設サイト）

重要な注意点

団体経由産業保健活動推進助成金は、商工会・協同組合などの「事業主団体」さまが申請の主体となります。貴社が所属されている団体さまを通じてJOHASへお手続きいただくのが一般的な流れで、makes-momoは、ご契約に基づき、専門家としてサービス提供に関わらせていただく形になります。手続きの進め方は、団体さま・貴社とあわせてご相談ください。
受付スケジュールは年度ごとに異なります（例：年度初め〜5月頃から受付が始まる情報があります）。必ずJOHASの最新公告・要領でご確認ください。
保健指導のうち、要領上医師・保健師に限定されているメニューがあります。makes-momo単独ではお受けできない場合でも、保健師等の資格を有する協力専門家との業務委託による連携で、要領の範囲内に収まる形のご提案ができるケースがあります。まずはお気軽にご相談ください。健康相談・健康教育・研修は、看護師・公認心理師での対応が想定される取扱いです（要領の記載による）。

助成の可否・金額・手続きは、申請年度の要領と審査結果によります。次の公式サイトで必ず最新情報をご確認ください。

労働者健康安全機構（JOHAS）・助成金情報

実施体制・資格

中核（makes-momo）

看護師
公認心理師
ストレスチェック実施者

ご依頼の内容や助成の要領に応じて、業務委託により協力する専門家と組み、プログラムをご提案することも可能です。

連携の例（すべてが常時対応できるわけではありません。可否は個別にご相談ください）

保健師
管理栄養士
介護福祉士
鍼灸師
理学療法士

制度の可否・金額は審査機関の判断によります。当サイトの記載は一般的な案内であり、特定の助成を保証するものではありません。協力体制の詳細は、お見積り・ご契約の段階でご説明いたします。

Optional

ストレスチェック制度への対応（オプション）

従業員50人以上の事業所には、年1回のストレスチェック実施などが義務付けられています。主軸のEAP・巡回相談とは別に、実施・面接指導・集団分析まで必要な範囲でワンストップ支援します。

岡山県内の企業様を中心にサポートします

現在、「強い不安や悩み、ストレスがある」という労働者は6割を超えています。企業規模の大小にかかわらず、ストレスによる心身の不調や「こころの病」による労災も年々増加しています。メンタルヘルス対策は企業の重要なリスクマネジメントとなってきました。

従業員50人以上の事業所は年1回のストレスチェック実施が義務化されています

ストレスチェックの実施、個人的気づきから職場のストレス分析、ハイリスク者への面接指導等、職場のメンタル対策を行わなければなりません。

ストレスチェック制度とは（厚生労働省）

厚生労働省が心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）、及びその結果に基づく面接指導の実施等を内容として「ストレスチェック制度」を創設しました。（労働安全衛生法第66条の10）

厚生労働省・ストレスチェック制度（公式）を見る

目的

労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスへの気づきを促すとともに、職場改善につなげ働きやすい職場づくりを進めることにより、労働者がメンタルヘルス不調になることを未然に防止する。

内容

ストレスチェック（57項目）
医師による面接指導
集団ごとの集計・分析
実施状況の報告

Examination Method

オプション：選べる受検方法（ストレスチェック）

ストレスチェックをオプションでご利用の場合、マークシート・Web（メールアドレス／QRコード）の2種類からお選びいただけます。

受検方法	マークシート	Web
オプション	記入ミス対応	結果説明会（オプション）

● ストレスチェック・面接指導は1項目から申し込み可能

※集団分析のみでの申し込みはできません。

50人未満の事業所からもお気軽にお問い合わせください。ストレスチェック助成金にも対応いたします。

1項目から申し込み可能

ストレスチェック

集団分析

面接指導

その他オプション対応もあります。お気軽にお問い合わせください。